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相続 遺産分割協議書 遺言書

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相続 遺産分割協議書 遺言書

ご訪問いただき、ありがとうございます。
弊事務所は、相続に伴う遺産分割協議書の作成、遺言書の作成を承っております。

取扱い業務

  • 相続に伴う遺産分割協議書作成
  • 遺言書の作成
  • 公正証書の作成サポート

     

丁寧なサポート

  • 相続や遺産分割協議書の作成について、お客様の具体的な疑問や問題を丁寧にお聞きいたします。
  • 遺産分割協議書作成の必要性、相続についての疑問や問題に丁寧にお答えいたします。
  • 遺産分割協議書作成にあたり、相続人の調査などの具体的問題を解決するべく情報を提供し、わかり易く、丁寧にご説明いたします。
  • 遺産分割協議書作成の一連の流れの中で、遺産の相続について小さな疑問を残さない、より一層わかり易いサポートを行ってまいります。
  • 遺産分割協議書の作成代行費用は、お見積りを作成して明朗会計です。
  • 遺産分割協議書の作成代行のご依頼をいただいた後に、追加業務が発生した場合、または追加業務を依頼された場合にも、お見積りを作成いたします。
  • 相続や遺産分割協議書の作成代行やその支援は、お客様目線でサポートいたしますので、ご安心ください。
  • 行政書士には、守秘義務が課せられておりますので、ご安心ください。



      

遺産分割協議書 作成のメリット

  • 遺産分割協議書の作成により、相続財産の帰属を確定的にすることができる。
  • 遺産分割協議書を作成するにあたり、適法な相続する権利を主張することができる。
  • 遺産分割協議書を作成することで、ご自分の子に対し相続した財産の承継を確実なものとすることができる(数次相続の遺産分割は複雑)
  • 遺産分割協議において、相続分を明らかにすることができ、また、不当な要求に対する防御対策をとることともなる。
  • 遺産分割協議をして書面に記録することで相続した財産の帰属について、不安や心配がなくなる。
  • 共同相続人全員による遺産分割協議により、登記・登録されている財産の名義変更ができる。
  • 遺産分割協議書を作成するにあたり、被相続人の療養看護に努めた者などは、他の相続人にはない権利の主張をすることもできる。
  • 遺産分割協議書を残すことで、相続財産について、後日の紛争を防止することができる。
  • 早めに遺産分割協議を済ませることで、共同相続人同士が不仲になることを防止する。



相続に関する  注意点

  • 相続回復請求権は、一定の期間が経過すると時効により消滅してしまいます。
  • 遺留分減殺請求権は、一定の期間が経過すると時効により消滅してしまいます。



相続とは

相続は死亡によって開始します。(民法882条)
相続は被相続人の住所において開始します。(民法883条)
民法で定められた法定相続人は、配偶者相続人として配偶者(常に相続人)血族相続人として子(第1順位)、直系尊属(第2順位)、兄弟姉妹(第3順位)法定相続人の順位と法定相続分(相続人が配偶者と子、配偶者と直系尊属、配偶者と兄弟姉妹の場合など法定されています)、代襲相続、遺言による指定相続分や遺産分割の方法、共同相続人相互間における遺産分割協議などの様々な規定があり、その定めに則り相続人が相続財産を相続(承継)することになります。
昔のような「家督」を継いだから「跡継ぎ」だからという理由で相続人のうちの一人だけが、話し合いもせず、相続財産を承継するということはできません。
相続の対象となる財産についてですが、被相続人(亡くなられた方)が、生前に有していた財産上の権利や義務が、一定の範囲の親族に包括的に相続(承継)されます。
被相続人が生前に売買などをしていて、売主や買主という権利義務を有していた場合は、その売主としての地位、買主としての地位も相続の対象になりますし、同様に、賃借人としての地位や借地権者としての地位なども相続(承継)します。
相続される財産は、被相続人の財産の中のプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も承継してしまいますので、例えば、被相続人が生前に借金などがあった場合は、その借金というマイナス財産も承継しますので、金銭債務などのマイナス財産を承継したくない相続人は、相続の放棄や相続の限定承認ということもできますが、これには自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に家庭裁判所に相続の放棄や限定承認の申述をしなければなりません。
また、この3カ月を経過すると一定の例外の場合を除き、相続を承認したものと見做されます。(法定単純承認 民法921条2号)
相続財産について相続するか、放棄するか、限定承認するか、放棄するかを原則3カ月以内の熟慮期間内に決め、相続するとなった場合には、遺言書の存在の確認をして、遺言書があれば家庭裁判所で検認を受けなければなりません。
遺言書がある場合には、被相続人の生前の意思表示である遺言が最優先されますので、その遺言に遺産分割の方法の指定、相続分の指定、遺産分割禁止の定め、認知、遺言執行者の指定、特別受益者の取り戻しの免除などの記載があれば、その遺言書の記載に従い遺産分割などをして、相続財産を取得することになります。(相続人全員の合意により遺言書とは違う分割もできます)
遺言書に記載がない財産や、そもそも遺言書がない場合には、共同相続人による遺産分割協議をして共同相続人全員による合意で遺産分割協議が成立することになりますが、共同相続人のうち一人でもこの遺産分割協議に反対する者がいれば遺産分割協議は成立しません。
遺産分割協議は共同相続人全員でしなければ無効になりますので、例えば、被相続人に離婚歴があり、子供がいた場合や結婚はしていないが、認知した子があった場合に、現在の家族において、知れている共同相続人だけで遺産分割協議をして、共同相続人全員の合意があり遺産分割協議を終了しても無効ということになってしまいます。
こういった事がありますと、やはり除かれていた相続人にしてみればよい気持ちはしませんから、相続人同士で争うきっかけにもなりかねませんので、しっかりと相続人調査をして、相続人の確定をしなければなりません。
遺産分割協議が共同相続人全員の合意により、成立したときは、後日の紛争を防ぐため遺産分割協議書を作成しておきましょう。
また、約束事をはっきりと書面に残し署名押印することで契約書にもなりますので予防法務としてもやはり必要です。
また、遺産分割の効果は遡及しますので、相続開始の時にさかのぼり各相続人に帰属していたことになります。
法定相続人が他の相続人または、相続欠格者、相続廃除者、第三者などにより自己の相続権を侵害されている場合には、相続回復請求権を行使することができます。
また、被相続人が生前に贈与していた場合や遺贈していた場合に一定の法定相続人の遺留分(一定の相続人に認められた相続財産の取得分)が侵害されている場合にはその侵害されている相続人は遺留分減殺請求権を行使することができます。
承継される財産(遺産)は被相続人の土地、建物、動産、株券、預金、現金などの、あらゆるプラス財産のほか、借金等のマイナス財産など、被相続人に属したすべての、財産上の権利・義務を包括的に相続します。
ただし、被相続人の一身に専属した権利は相続の対象にはなりません。
この被相続人の一身に専属した権利とは、夫婦間の同居、協力、相互扶助の義務、夫婦間の契約は婚姻中いつでも取り消すことができる権利、親権者が子を監護し教育する権利義務、生活保護法に基づく保護受給権、公営住宅の使用権利などは身分法上の関係であり相続の対象にはなりません。
また代理関係、委任者や受任者の地位、定期贈与契約における贈与者または受贈者の死亡による定期贈与契約の失効、使用貸借契約の借主の死亡による契約の終了などは、個人的身分を基礎とするので相続の対象にはなりません。

相続の開始   

相続は、被相続人の死亡により当然に開始しますので、相続人が被相続人の死亡を知った、知らないに関わらず開始します。
また、失踪宣告の請求により失踪宣告を受けた者は、普通失踪の場合は、生死不明7年満了の時、特別失踪の場合はその危難が去った時に死亡したものとみなされますので、同時にその時が、相続開始の時となります。
相続は、被相続人の死亡の場所がどこであれ、被相続人の死亡時の住所において開始します。
これにより、相続に関する訴訟を提起する裁判所の管轄が決まります。
被相続人の死亡を知った日から7日以内に被相続人の本籍地又は届出人の所在地に届け出ることとなりますが、死亡地でも届出ることができます。

法定相続分

配偶者は常に相続人になります。
配偶者と子(直系卑属)が相続人の場合は、配偶者2分の1、子(直系卑属)2分の1、配偶者と直系尊属の場合は配偶者3分の2、直系尊属3分の1、配偶者と兄弟姉妹の場合は、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1と法定相続分が定められています。
同順位の相続人相互間では相続分は均等割りになります。
ただし、兄弟姉妹の場合は父母を異にする者の相続分は父母を同じくする者の2分の1となります。
同順位であっても非嫡出の相続分は嫡出子の相続分の2分の1(民法900条4号但し書き前半部分)とされていた規定は平成25年9月4日最高裁判所大法廷で違憲決定がされました。
これにより、民法第900条4号但し書き前半部分は平成25年12月5日改正(削除)同月11日公布同日施行されました。
この新法の適用の範囲は最高裁判所の違憲決定日である平成25年9月4日の翌日以後に開始された相続について適用されます。
今回の最高裁判所の違憲決定では、「@嫡出でない子の相続分に関する規定が遅くとも平成13年7月には違憲であったAその違憲判断は平成13年7月から弊25年9月4日の違憲決定日までの間にされた他の相続につき、本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割協議その他の合意等により確定的となった法律関係に影響を及ぼすものではない」と判事しています。
この違憲決定の事案が平成13年7月であることから、平成13年7月1日から平成25年9月4日までの相続については上記の確定的となった法律関係には影響を及ぼさないが、これから平成13年7月1日から平成25年9月4日までに開始した相続について遺産分割協議をする場合には、本違憲決定に従い嫡出子と非嫡出子の相続分は同等となります。

相続人となる人 相続人の相続順位    

法定相続人は、民法で定められており、配偶者は常に相続人(配偶者相続人)となります。
血族相続人として、子(第1順位)、直系尊属(第2順位)、兄弟姉妹(第3順位)となります。
相続人間の順位により第一順位の相続人がいるときは第二順位及び第三順位の者は相続人にはなりません。
また同順位の相続人相互間では相続分は均等割りになります。
前述しましたが、兄弟姉妹の場合では父母を異にする者の相続分は父母を同じくする者の2分の1となります。
そして、相続人に配偶者が存在する場合には、前述の法定相続分により、配偶者と子、配偶者と直系尊属、配偶者と兄弟姉妹というように、場合分けがされています。
また、代襲相続が発生した場合には、代襲相続人と配偶者が同順位で相続人となります。
配偶者とは、被相続人が死亡したときの配偶者のことですから、離婚後の配偶者どうしは相続人にはなりません。
子供を引き取っている元配偶者は相続人ではありませんが、その引き取った子は元配偶者の相続人となりますので、離婚後、元配偶者が他に新たに家庭を築いていたとしても、元配偶者の引き取った子は相続人であることに変わりはありません。
離婚後、新たに築いた家庭で子が生まれた(相続人が増えた)場合には、「前婚の子」と「後婚の子」、ともに相続人となります。
上記のような離婚歴の有無は被相続人が新たに築いた家庭では、知られていないこともあります。
また、離婚歴はないが、以前に認知した子がいる場合もあるかもしれません。
このような場合に、相続資格のある人を除いて、被相続人が亡くなった時の家庭における共同相続人相互間において遺産分割協議が成立しても、その遺産分割協議は、無効となってしまいます。
ですから、相続人となる資格のある人を調査して、確定しなければならないわけです。

遺産分割方法

遺言による相続分の指定や、遺産分割の方法の指定がある場合には、原則として、遺言の内容に従って行います。
また、遺言により、遺産分割が禁止されている場合には、相続開始の時から5年間は、遺産分割ができません。
共同相続人相互間における遺産分割協議で遺産分割をする場合は、現物分割、換価分割、代償分割、相続財産を共有とする方法があります。
現物分割は、相続財産を現物で分ける方法です。
換価分割は、相続財産を売却し、金銭に換価しその価格を分けることです。
代償分割は、相続人のうちの一人に相続財産を帰属させ、他の相続人が取得するはずだった相続分の価額を払うという分割方法です。
遺言書がなければ、分割する割合は、共同相続人相互間において、合意さえすれば自由に決めることができます。
これらの方法や、遺言による指定に従い、各相続人が相続財産を相続(承継)することになります。
そして、遺産分割協議の合意を証するため、遺産分割協議書を作成することとなります。

遺産分割協議  遺産分割協議書作成

民法第906条「遺産の分割は、遺産に属するもの又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」とされており、共同相続人相互間において被相続人の財産の保全や増加に貢献した者や、遺族に未成年者や高齢者がいる場合に生活の世話をする者への配慮をして、その中での公平を図らなければなりません。
具体的な遺産分割は、共同相続人の協議によることになりますが、前述しましたとおり、現物分割、換価分割(価格分割)、代償分割、という方法が挙げられます。
現物分割は、相続財産を現物で分ける方法です。
換価分割は、相続財産を売却し、金銭に換価しその価格を分けることです。
代償分割は、相続人のうちの一人に相続財産を帰属させ、他の相続人が取得するはずだった相続分の価額を払うという分割方法です。
遺産分割協議が成立したときは、遺産分割協議の内容を実現するため、後日の争いを防ぐためにも遺産分割協議を証する遺産分割協議書の作成・保存が必要です。
弊事務所の遺産分割協議書作成の手順は次のとおりです。
@お電話で遺産分割協議書作成の、お申し込みをしてください。
A面談して、詳しい内容をお聞きして、お見積もりをいたします。
B必要書類の取得収集及び財産調査等をいたします。
C弊事務所において法的に不足がないように整合性等をチェックして、調整・整序し遺産分割協議書の原案を作成します。
Dこの作成した遺産分割協議書の原案を、お客様に提示してお客様のご希望や訂正、変更などをお聞きしながら遺産分割協議書の内容を、お客様とともに仕上げてまいります。(ご希望やご相談は、何度でもお聞きし、修正いたしますからご安心ください)
E本遺産分割協議書に、同意した事を証するため相続人の皆様に印鑑の捺印となり、遺産分割協議の終了です。
ご依頼から、作成完了までの期間は各案件にもよりますが、およそ一カ月〜三カ月です。
遺産分割協議書作成の費用は、料金表をご覧ください。遺産分割協議書の書き方のご相談、相続人の調査、相続関係説明図の作成など、その他の付随業務については、別途、お見積りいたします。

遺産分割協議書 添削

お客様が作成した遺産分割協議書の添削を承ります。
・遺産分割協議書の作成にあまり費用をかけたくないという方
・遺産分割協議書について勉強して作成はしたものの不安があるという方
遺産分割協議書の添削の手順は次のとおりです。
@お電話で遺産分割協議書の添削の、お申し込みをしてください。
Aご自身で作成した遺産分割協議書を郵送またはFAXで、弊事務所に送っていただきます。
B遺産分割協議書の要式に従って作成されているかなど形式的に添削します。
C添削の結果を解説付きでご返送いたします。
D返送された遺産分割協議書や解説をご覧になり、新たに遺産分割協議書を作成してください。
※訂正が必要な部分につき、加筆、削除するのは危険ですから、新たに作成しなおしてください。
遺産分割協議書の添削の費用は、86,400円(税込)〜です。
遺産分割協議書の書き方のご相談、相続人の調査、相続関係説明図の作成など、その他の付随業務については、別途、お見積りいたします。

遺産分割の効果

遺産分割は相続開始の時に遡って効果が生じます。
ただし、それによって第三者の権利を害することはできないとされています。
これは、相続の開始から遺産分割のときまでに、相続人の一人が第三者に自己の持ち分を売却していたとしたら、その第三者には遺産分割の効果を主張することはできないというものです。
ただし、この第三者が保護されるためには登記を備えていなければならないとされています。

遺言

被相続人が、遺言で遺産分割の方法を指定している場合や、遺言で第三者に遺産分割の方法を委託している場合、また、遺産分割を禁止している場合(5 年を超えない期間)その指定に従わなければなりません。

共同相続人全員 合意が必要

遺産分割協議に同意しない共同相続人や相続分の譲受人、包括受遺者がいる場合は遺産分割協議は不調となります。
この場合、各共同相続人は家庭裁判所に遺産分割を請求することになります。
遺産分割協議に始めから非協力的な相続人がいるため遺産分割協議自体をすることができない場合も同様です。
共同相続人や包括受遺者、相続分の譲受人を除外した遺産分割協議は無効となり、他に共同相続人がいることを知らずにした遺産分割協議も同様に無効となります。
ただし、遺産分割協議の際には未だ認知されていず、遺産分割協議終了後に被相続人の子として認知された場合に、その認知された者が遺産の分割を請求しようとする場合は、その遺産分割協議は有効とされ認知により相続人になった者に対しては価額のみによる支払いがなされることになります。
遺産分割協議は相続人が複数いる場合はもちろん必要ですし、遺言がある場合でも遺言書に記載されていない相続財産については遺産分割協議が必要です。
また、包括受遺者や相続分の譲受人がいる場合には、その者たちをも含んだ遺産分割協議が必要になります。
このように遺産分割協議は共同相続人全員の合意で相続財産の帰属を確定し、後日の紛争を防ぐため、有効に行われなければならないということです。
遺産分割協議は共同相続人全員の合意の上で円満に分割するのであれば各相続人で相続分が異なっていても問題ありません。
また、調停により分割する場合でも共同相続人全員の合意があればこれも問題ありません。
しかし、家庭裁判所の審判により遺産分割する場合は、各相続人の法定相続分に従い分割することになります。
遺言がある場合の相続は、遺言者(被相続人)の生前の意思を尊重し遺言どおりに相続するというのが原則ですが、共同相続人全員の合意があれば、遺言とは異なる遺産分割をすることができるとされています。
共同相続人全員の合意により遺産分割協議が成立しましたら、その成立を証するため、(口約束だけでは後日、言を翻されトラブルになることを防止するため)遺産分割協議書を作成することになります。

相続人の調査

相続が開始したときは、その相続に関し権利を有する相続人を確定しなければなりません。
前述の、包括受遺者と相続分の譲受人については後述します。
相続人の調査は、被相続人の死亡年月日から、過去へ遡りながら、被相続人の財産につき相続権を有する者を探し出すという作業になりますこれは、戸籍をたどる方法で行いますが、被相続人の出生の時まで遡るので、大正生まれの被相続人、明治生まれの被相続人、江戸生まれの被相続人と過去への遡りが、深くなればなるほど、戸籍の収集は難しくなります。
また、戸籍は昭和と平成に改製が行われております。
このときに編成替えをされた以前の戸籍、要するに改製前の戸籍を改製原戸籍と云います。
出生により父母の戸籍に入籍し、本籍を他市町村に移すと転籍と云い転籍先の市町村に新たに戸籍が編成され、また、婚姻や養子縁組、死亡により戸籍から除籍されます。
転籍前に従前の戸籍から上記の理由で除籍されている者は、転籍後に新たに編成された戸籍には記載されないので、戸籍が途切れてしまうことになります。
ですから、戸籍を遡り収集するのはかなり大変な作業となります。
遺産分割協議書の作成ご依頼の際に相続人の調査のご依頼についても承りますので、ご安心ください。

遺言書作成   推定相続人の確定調査

推定相続人の確定調査という意味では、遺言書の作成にも相続人の確定が必要です。
なぜなら、推定相続人がいたにもかかわらず、いたことを知らずに遺言をしてしまうと、遺言者と推定相続人の両方に不要な混乱を招いてしまいます。
例えば、ご自分の子は、推定相続人になるというのは判ると思いますが、ご自分の子が離婚をして相手方に親権があり、孫が引き取られている場合に、この孫は相続人になるのでしょうか?これは、条件によっては相続人になります。
その条件というのは、ご自分の子(孫の親)が、ご自分が亡くなる以前に亡くなっていた場合、相続欠格者になっていた場合、相続廃除者になっていた場合に推定相続人になるのです。(代襲相続)
それを知らずに、ご自分の知れている子や孫に、遺言による相続や法定相続があっても、引き取られている孫が相続人になっている場合には、前述のように遺産分割協議は無効になり、また、この孫には、遺留分もありますから、生前贈与などを取り消して、自己の相続分を取り戻すこともできます。
以上のようなことからも、遺言をする際には、推定相続人の確定調査が必要ということです。


行政書士業務

弊事務所は行政書士法第1条の2及び 1条の3に掲げられている権利義務又は事実証明に関する書類について、その作成(代理人としての作成を含む)及び相談を業としております。

「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類のことをいいます。権利義務に関する書類」とは概ね、次に掲げるものです。
遺産分割協議書、遺言書、贈与契約書、売買契約書、消費貸借契約書、使用貸借契約書、賃貸借契約書、雇用契約書、身元保証契約書、請負契約書、委任契約書、各種協定書、寄託契約書、終身定期金契約書、和解契約書、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等です。
遺産分割協議書の作成は、相続人相互間で遺産分割協議の合意がなされていることが条件となり、示談書の作成は、当事者間において示談が成立していることが条件となります。

「事実証明に関する書類」とは、実生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。例えば履歴書、身分証明書、実地調査書などがこれにあたります。

行政書士法   (抜粋)

行政書士法(抜粋)
第一章 総則
第一条 目的
この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続きの円滑な実施に寄与し、併せて、国民の利便に資することを目的とする。

第一条の二 業務
@ 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。
A 行政書士は、前項の書類の作成であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第一条の三 同前(業務)
 行政書士は、第一条のニに規定する業務のほか、個人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
 1 第一条の二の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続きおよび当該官公署に提出する書類に係る許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続きその他の意見陳述のための手続きにおいて当該官公署に対してする行為について代理すること。
 2 第一条の二の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
 3 第一条の二に規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

第一条の四 同前(業務)
 第一条の二、第一条の三の規定は、行政書士が他の行政書士または行政書士法人の使用人として第一条の二、第一条の三に規定する業務に従事することを妨げない。

第十条 行政書士の責務
 行政書士は、誠実にその業務を行うとともに、行政書士の信用または品位を害するような行為をしてはならない。

第十一条 依頼に応ずる義務
 行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない。

第十二条 秘密を守る義務
 行政書士は、正当な理由なく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。

第八章 雑則
第十九条 業務の制限
@ 行政書士または行政書士法人でない者は、業として第一条の二規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合および定形的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続きについて、当該手続きに関し相当の経験または能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。
A 省略

第十九条の二 名称の使用制限
@ 行政書士でない者は、行政書士またはこれと紛らわしい名称を用いてはならない。
A 行政書士法人でない者は、行政書士法人またはこれと紛らわしい名称を用いてはならない。
B 行政書士会または日本行政書士連合会でない者は、行政書士会もしくは日本行政書士会連合会またはこれらと紛らわしい名称を用いてはならない。

第十九条の三 行政書士の使用人等の秘密を守る義務
 行政書士または行政書士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士または行政書士法人の使用人その他の従業者でなくなった後も、また同様とする。

第九章 罰則
第二十一条 罰則
 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。
 1 行政書士となる資格を有しない者で、日本行政書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして行政書士名簿に登録させたもの
 2 十九条第一項の規定に違反した者
   (行政書士または行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。)という規定に違反した者。
第一条の二
 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。とされるが、この規定に違反した者のこと。

第二十二条 同前(罰則) 守秘義務に違反した場合の罰則
@ 第十二条または第十九条の三の規定に違反した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。
A 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。










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当然、書類の作成はご本人ができますが、何か間違っているのではないか、何か足りないのではないか、後日のトラブルになるのではないか、などの不安が解消されます。

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